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ドローンビジネスインキュベーションセンター(DBIC)設立の背景

今後のドローンビジネスは機体販売よりドローンを使ったサービスや周辺サービスに期待

インプレス総合研究所著『ドローンビジネス調査報告書2017』によると、日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2015年が175 億円、2016年が353億円、2017年は533億円、2022年度には2,116億円(2016年度の約6倍)に達すると見込まれています。しかし、急速に拡大する市場の中で機体本体の販売市場は、2015年が53億円、2016年が134億円、そして2017年は200億円、2022年度には441億円(2016年度の約3倍)と伸張率は案外低い。これらの数字から、これからの日本国内のドローンビジネスの市場規模は、機体本体の販売ではなくドローンによるサービスや周辺サービスが伸張することが見込まれます。

じつは起業家不足のドローン市場

現在、ドローン市場で活躍している方々は、いわゆるドローンネイティブ(ドローンが一般化してから始めた方々)ではなく、約30年前からヘリコプター型のラジコンを使って空撮や農薬散布を行って来られた様なレジェンドを始めとして、ラジコンやドローンの経験が長い方が多い。これらの方々はアントレプレナーやマネージメント職というより技術職の方が多く、新規のビジネスを創造するというより、既存のビジネスの質を高めることに長けています。また、これからドローンを始めようという方もSEやカメラマンといった技術職の方が目立つ傾向にあり、ドローン業界は起業家不足の状態であるといえます。

ドローン市場の規模拡大にはインキュベーターが必要不可欠

ドローンの安全な運航に必要な知識と技術を備える技術者を起業家にするためには、インキュベーターが必要不可欠です。インキュベーターは施設や設備等を準備したり、経営・管理上の支援を提供するなど、起業に伴うハード面の支援とソフト面の支援をする必要があり、起業家に対してヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を提供できれば、ドローン市場における起業家不足の問題も解消すると考えると、経営資源を提供できるメンバーがチームを編成してインキュベーターとなることが必要です。

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