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DBIC KICK OFF CONFERENCE 2017開催決定!

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DBIC KICK OFF CONFERENCE 2017開催決定!
 
一般社団法人ドローンビジネスインキュベーションセンター設立を機に、今後のドローンビジネスを考えるカンファレンスイベントを開催します。ドローンビジネスにご興味のある方ならどなたでもご参加可能なカジュアルなカンファレンスです。
 
 
「DBIC KICK OFF CONFERENCE 2017の概要」
 
日時
2017年10月25日(水)19:00〜22:00
 
会場
株式会社 社楽パートナーズ
東京都港区赤坂2-11-7 赤坂ツインタワー新館9F
電話 03-3560-2881
URL http://www.sharaku-corp.co.jp
 
会費 
無料
 
お申込み 
当センター公式サイト(DIBIC.CO) からエントリーいただき、どなたでも参加可能
 
登壇者
代表理事 名倉真悟(一般社団法人ドローン大学校 代表理事)
理事   岩田直樹(株式会社ドローンラボ 代表取締役)
理事   北 義昭(株式会社 社楽パートナーズ 代表取締役社長 兼 執行役員代表パートナー)
 

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理事 北 義昭(株式会社 社楽パートナーズ 代表取締役社長 兼 執行役員代表パートナー)

理事 北 義昭
 
理事 北 義昭
 
1962年、大阪府生まれ。慶應義塾大学卒業後、三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。企画部で経営戦略・財務戦略、公的資金導入、銀行再編などを担当。2003年、UBS証券に入社し、投資銀行本部で金融機関担当グループの責任者(マネジング・ディレクター)として、大手銀行・地方銀行、ノンバンク、事業法人に関わる数多くの大型M&A、資本調達、社債起債、事業再生案件を担当。07年6月社楽パートナーズを設立。多数の大型M&A・企業再生・ファイナンス・金融機関案件を手掛ける。
 
・前 UBS証券会社 投資銀行本部マネージング・ディレクター
・事業再生実務家協会 正会員

理事 岩田 直樹(株式会社ドローンラボ 代表取締役)

理事 岩田 直樹
 
理事 岩田 直樹
 
1973年、愛媛県生まれ。立教大学大学院卒。ベンチャーキャピタルという立場で、これまでベンチャービジネスのインキュベーターとして多くの会社の設立に携わってきた。そのなかには先端技術に関わるビジネスも多く、特にFintech(Financial technology)とDroneに大きな未来を感じ、現在では、他にフィンテック・ビジネスに関わりを持ちつつ、ドローンビジネスの健全な発達に寄与するため弊社理事に就任。
 
・立教大学大学院MBA(経営管理修士)取得

代表理事 名倉 真悟(一般社団法人ドローン大学校 代表理事)

代表理事 名倉 真悟
 
代表理事 名倉 真悟
 
1962年、大阪府生まれ。立教大学大学院卒。長年に渡り事業構想のコンサルタントとして事業を継続してきたが、その傍ら慶應義塾大学医学部で研究員として先端技術に関わる研究を行ううちにドローンに大きな未来を感じ、JUIDA 操縦技能証明証およびJUIDA 安全運航管理者証明証を取得。現在は慶應義塾大学SFC研究所ドローンコンソーシアムの研究員としてドローンのスキル教育について研究を行っている。
 
・JUIDA操縦技能証明証 取得
・JUIDA安全運航管理者証明証 取得
・JUIDA認定座学講師 取得
・JUIDA認定技能講師 取得
・第四級アマチュア無線技士 取得
・二級小型船舶操縦士 取得
・中型自動車免許 取得
・慶應義塾大学SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム 研究員
・立教大学大学院MBA(経営管理修士)取得
・ビジネスマネージャー検定 取得
・日本商業学会 会員
・日本広報学会 会員
・日本経営会計学会 会員
・日本マーケティング学会 会員

会社概要

商号

一般社団法人ドローンビジネスインキュベーションセンター

本店所在地

〒135-0064 東京都江東区青海2-7-4 the SOHO206

目的

ドローンを導入したビジネスの起業支援
ドローンを導入したビジネスの経営支援
ドローンを導入したビジネスの営業支援
ドローンを導入したビジネスに関わるコンサルティング
ドローンおよびドローン周辺の物品の企画〜製造〜販売
ドローンを導入したビジネスに関わる書籍の企画〜出版
ドローンを導入したビジネスに関わるイベントの企画〜運営

事業年度

2017年7月

広告方法

官報に掲載する方法により行う。

社員の資格

当法人の目的に賛同して入社した者とする。

設立者社員

代表理事 名倉真悟
理事   岩田直樹
理事   北 義昭

ドローンビジネスインキュベーションセンター(DBIC)設立の背景

今後のドローンビジネスは機体販売よりドローンを使ったサービスや周辺サービスに期待

インプレス総合研究所著『ドローンビジネス調査報告書2017』によると、日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2015年が175 億円、2016年が353億円、2017年は533億円、2022年度には2,116億円(2016年度の約6倍)に達すると見込まれています。しかし、急速に拡大する市場の中で機体本体の販売市場は、2015年が53億円、2016年が134億円、そして2017年は200億円、2022年度には441億円(2016年度の約3倍)と伸張率は案外低い。これらの数字から、これからの日本国内のドローンビジネスの市場規模は、機体本体の販売ではなくドローンによるサービスや周辺サービスが伸張することが見込まれます。

じつは起業家不足のドローン市場

現在、ドローン市場で活躍している方々は、いわゆるドローンネイティブ(ドローンが一般化してから始めた方々)ではなく、約30年前からヘリコプター型のラジコンを使って空撮や農薬散布を行って来られた様なレジェンドを始めとして、ラジコンやドローンの経験が長い方が多い。これらの方々はアントレプレナーやマネージメント職というより技術職の方が多く、新規のビジネスを創造するというより、既存のビジネスの質を高めることに長けています。また、これからドローンを始めようという方もSEやカメラマンといった技術職の方が目立つ傾向にあり、ドローン業界は起業家不足の状態であるといえます。

ドローン市場の規模拡大にはインキュベーターが必要不可欠

ドローンの安全な運航に必要な知識と技術を備える技術者を起業家にするためには、インキュベーターが必要不可欠です。インキュベーターは施設や設備等を準備したり、経営・管理上の支援を提供するなど、起業に伴うハード面の支援とソフト面の支援をする必要があり、起業家に対してヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を提供できれば、ドローン市場における起業家不足の問題も解消すると考えると、経営資源を提供できるメンバーがチームを編成してインキュベーターとなることが必要です。

ドローンビジネスの起業支援機関

「ドローン大学校 ×ドローンラボ × 社楽パートナーズ=一般社団法人ドローンビジネスインキュベーションセンター(DBIC)」

高度な知識と技術を有するドローンパイロットと安全運航管理者を育成してきた一般社団法人ドローン大学校と、これまでドローンビジネスの起業に関する支援を行って来た株式会社ドローンラボと、経営の戦略・企画・管理などのコンサルティングを行うトップマネジメント支援会社である株式会社社楽パートナーズが、優秀なドローン起業家の育成、経営の戦略・企画・管理、ドローン市場に於けるビジネスアイデアの創造、と其々の業務機能を持ち寄り、優秀なドローンパイロットやドローンエンジニアに向けて、経営の戦略・企画・管理やビジネスアイデアの創造の支援を目的とした組織です。ビジネスアイデアの構築、ビジネスプラン作成、会社設立・登記、などへの相談や支援を行い、起業を誘発する環境づくりとしてビジネスコンテストやビジネス相談会などのイベントも企画・運営します。

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